2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元製鉄ですとかＣＣＵＳ、これ炭素を利用したり貯留したりするという技術でございますけれども、これを活用した次世代高炉などによる生産量等を基に、いわゆるそのグリーンスチールの生産量が五億トンであると推計したものであると承知しております。
これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元製鉄ですとかＣＣＵＳ、これ炭素を利用したり貯留したりするという技術でございますけれども、これを活用した次世代高炉などによる生産量等を基に、いわゆるそのグリーンスチールの生産量が五億トンであると推計したものであると承知しております。
国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。 これ、再エネと省エネを徹底的に増やすべきです。革新的な技術がなくても、今ある技術を普及することで、原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分ができるんだといった研究もあります。
なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり
水素の利用に関しまして、二〇一九年の国際エネルギー機関、ＩＥＡのレポートでは、水素エネルギーが多様なエネルギー課題の解決策となり、その利用拡大のための短期的項目の一つとして、工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすることが挙げられています。
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
国際エネルギー機関は、風力発電に係るゾーニングについて、行政機関が開発のための特定の領域だけでなく特定の除外領域を指定することはプロジェクト立案時の反対を緩和するのに役立つと推奨している、このように書いてあるわけであります。除外領域の指定が反対を緩和するのに役立つというのであれば、促進のためにこそ、保全すべきエリアを示すことは重要な意味を持つのではないでしょうか。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関によると、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ2削減貢献量の約一五％をエネルギー効率向上が占めるなど、国際的にも更なる省エネの必要性が示されています。 我が国においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところですが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の省エネの徹底を図っていくことが必要と認識をしています。
特に、ＩＥＡ、これ国際エネルギー機関の試算においても、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ２削減貢献量の約一五％がエネルギー効率の向上、つまり省エネで占めると、こういったものも出されていますので、省エネの必要性というのは間違いないというふうに思っています。
ただ、現状は、今若干説明しますけれども、この三月十五日に国際エネルギー機関が発表した、日本の十一月までの、二〇二〇年の日本のこの再エネ二一・七％。よく一八・六％というふうに、二〇一九年、こう皆さんからも発言あったんですが、新しいものが、暫定値ですけれども、十一月までの、二一・七％までに高まっておるんですね。ただ、諸外国はもっと先を行って、ＥＵ全体では三八％、これは二〇二〇年です。
次なんですけれども、十五日に、国際エネルギー機関、ＩＥＡ、大臣も報告をお聞きになったというふうに思いますが、日本の総発電量に占める再生エネルギーの割合が二〇二〇年は二一・七％に達した。これは大臣、もちろん御存じですよね。
国際エネルギー機関、ＩＥＡの統計によりますと、二〇一八年の世界のＣＯ２の排出量、総量は三百三十五億トン、そのうち国際海運の排出量は七億トンということで世界の二・一％、分かりやすく申し上げますと、ドイツ一国に匹敵する量を排出しております。
ＩＥＡ、いわゆる国際エネルギー機関の試算では、搭載する電池容量、走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのＣＯ２排出量は、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。
この菅総理の御英断でございますけれども、国内では経団連、一方また、世界の方では国際エネルギー機関、ＩＥＡや欧州委員会、このそれぞれのところからも非常に歓迎の声が上げられております。 世界でも、カーボンニュートラルを宣言している国はございます。
コロナ禍での経済活動の自粛やエネルギー需要の減少等により、国際エネルギー機関は、世界全体のＣＯ2排出が前年度比で八％減少するとの予測を発表しております。これを受け、欧州委員会は、経済回復と脱炭素化を同時に実現する、グリーンリカバリーを提唱いたしました。我が国としても、こうした海外の動向も踏まえつつ、経済再生と脱炭素社会の構築を同時に進める取組が重要となります。
今回の電事法等の改正案は、災害の頻発、また、中東など国際エネルギー情勢の緊迫化など様々な環境変化の中で、再エネの主力電源化を始めとする我が国のエネルギー供給を強靱化するためのものと、このように捉えている立場でございます。 それでは、幾つかの観点について御質問をさせていただきたいと思います。
それで、国際エネルギー機関の調査では、二〇二〇年のＣＯ２の排出量が前年比で八％減、これリーマン・ショック以来だということになるんですけれども。 ただ、これ、コロナ後は経済の立て直しが最優先になると、やっぱり今減った分の反動増というのがすごいことになるんじゃないかなと思うんですが、これ、リーマン・ショック後もこの反動増で排出がかなり増えたというんですけれども。
国際エネルギー機関は二〇二〇年の世界のエネルギー需要が前年比六％落ち込むとの予測を示していますが、これは第二次世界大戦が終わった一九四五年以来の減少幅と言われています。 国内での感染拡大防止のために提起されている新しい生活様式、これが広く実践されることになれば、エネルギー需要は長期にわたり変容することにならざるを得ません。
自然災害の頻発、激甚化、広域化、また、中東などの国際エネルギー情勢の緊迫化など、さまざまな環境の変化を踏まえ、国民生活や事業環境の基盤であるエネルギーについて、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保しなければなりません。
国際エネルギー機関、ＩＥＡの世界エネルギー展望、ＷＥＯ、二〇一九年版というのが最新ですが、これは、二〇四〇年には原発の比率が八％にまで低下をして、再生可能エネルギーは四四％へと拡大すると見通しを示しております。世界が再生可能エネルギーをエネルギーの主役と見ている。 そこで、経産省に伺いますが、主役がかわれば当然市場規模も変わってまいります。
委員御指摘の、国際エネルギー機関が昨年十一月に出版いたしました世界エネルギー展望によりますと、パリ協定目標達成水準で二〇四〇年時点の各電源の電力需要、これは、二〇一七年と比べて、全体としては三十九兆キロワットアワー、それから再エネが二十六兆キロワットアワー、原子力が四兆キロワットアワー、火力が八兆キロワットアワーということでございますが、それを、二〇一七年の数字との増減分を、金額でということでございますので
また、国内外の有識者の人的ネットワークの形成ということにつきましても、国際エネルギー機関、ＩＥＡですとか国際再生可能エネルギー機関のＩＲＥＮＡといったような国際機関での議論への参画に加えまして、クリーンエネルギー技術分野におけるイノベーションに係る国際連携の実現に向けまして、水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、ＲＤ20といったような一連の国際会合を我が国主導で昨年秋に開催しておりまして、